食糧危機・一次産業の外資化は一般庶民にしか食い止めるこはできない
戦後にGHQが日本に入り、日本の文化はゆっくりゆっくりと消え去らさざるを得なくなっている。
2000年以上安泰に続いてきた文化が侵され、健康的被害、経済的被害、精神的被害が戦後少しずつ育っていき、2020年1月にコロナ茶番開幕と共に、この３つの被害が体感として一般庶民が感じれるほどに浮き彫りになった。
そういう意味で筆者はコロナ茶番はあるべくしてあると感じている。ご存知の通り世界中で日本人だけが今だ(2022年11月末)に「ワクチンを打て」「PCR検査をしろ」「マスクをしろ」「コロナは怖い」と騒ぎ立てている。日本人だけが。
世界で一番優秀な民族はユダヤ人と思う方は多いだろうが、筆者のイメージではユダヤ人は個人戦では世界最強の民族だと思っているが、団体戦で世界最強は日本人だと思うのだ。
滅亡しかけている日本人が戦後初めて目覚めたきっかけがコロナ茶番なのだと、思うわけである。
しかし正直、気付くのが遅かったと言わざるを得ないだろう。
本記事は筆者の憶測を多分に含むが、「そういう考えもなるかもな」というスタンスで読んでもらえたら幸いだ。
日本消滅という詰みが確定する一手前
本記事では、日本消滅を『古来からある日本の文化の存続が不可能な状態』と定義する。
日本の文化とはいうが、「文化」とは無数存在するのでお米、麻(あさ)、歌舞伎、というようなものではなく、本記事でいう文化は『自然と調和し、伝統や文化を考え、日本が日本であるために、民と一体となって国の平定を祀り続けて下さった天皇を、我々民族自らが、魂のふるさととして敬愛し、守り続けるという文化』とする。天皇陛下が文化そのものという事だ。
何を隠そう天皇陛下は世界で最も古くから続く皇室であり、一般的な言葉で表現すると世界で一番地位が高い陛下と称されている。
日本の文化とは思った以上に精神的なものだ。形ではなく無形物である心だと筆者は認知している。
その事実を知るものは少なく、理解しようとするとケダモノ扱いされる現代社会を考えれば、この時点で日本消滅の危機感は感じていただけるだろう。
「こんな事は危機ではない！」という方もいるだろうが、日本の文化は確実に天皇陛下なくして語ることはできなく、逆にこれを危機と感じれない方が増えていることがまさに消滅の一歩手前と言える。
(参考)⇒https://www.mskj.or.jp/report/3181.html
本質的な日本文化消滅は不可能
前章で述べた文化をわかりやすく表現すると、日本の文化は「1人はみんなのために、みんなは1人のために」という文化だと思っている。
こう聞くと既に消滅してる可能性を感じるが、例えば、他人の目を以上に気にし世界中で日本人だけがマスクをし続けるのを見るとその名残は消えていない気がしてならない。あくまで「他人に迷惑をかけないように」「他人に不快感を与えないように」の思考がこの風潮を生み出していると思うからだ。
まさに風土とは変えようとしても変わらないものだ。それこそ日本が2000年以上の歴史があり、脈々と受け継がれてきた日本の文化である精神的な文化を数十年で変えようと思ったって不可能だ。
子供が親の思うように育たないとはよく聞くだろうが、日本滅亡を目論む者が、一般庶民を超絶間接的に思うように仕向けることは不可能なのだ。
第二次世界大戦のナチスによるホロコーストでユダヤ人が大量虐殺されました。その数約600万人と言われています。
参考⇒ https://honcierge.jp/articles/shelf_story/4822
ユダヤ人は消滅させれなかった
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、マイクロソフトのスティーブ・バルマー、スターバックスのハワード・シュルツ、GAPのドナルド・フィッシャー、ゴールドマン・サックスのマーカス・ゴールドマンらはアメリカで大成功を収めている人たちだ。そしてユダヤ系だ。
アメリカ人の中でたった2%しか占めないユダヤ人が、世界的に成功した創業者の中にずらりと名前を連ねていることを考えると、ナチスによるユダヤ人大量虐殺は意味のなかったことだと言える。
この反省点を活かし簡潔に表現すると「精神的に強い民族は殺しても意味がない」と言える。
まさに日本に応用可能案件だ。
日本が戦争に負け、天皇陛下は殺されなかった。その理由は「天皇陛下を殺したら絶対に日本人を従わさせることができない」と確信していたからだ。
ではどうするか。
日本人の奴隷化戦略
ユダヤ人の大量虐殺でユダヤ人排除が失敗を受けて、思想や心理が強靭な民族は命を奪っても根本的な排除にはならないことを学習した頭の良い人たちは、天皇陛下を殺しても、日本人を大量虐殺しても意味がないと悟りました。
民主主義的に、がんじがらめにする作戦に出たのだ。
法的に、グローバル的に、風潮的に。時間をかけて根本から規則を改正し、気付かれた時にはもう何もできないような策だ。
１：日本企業の利益を吸い取る吸血鬼システム
戦後、全ての面でボロボロの状態の日本が、高度経済成長（バブル）を迎えるわけだが、一般的に明らかに戦後貧しい状況に高度経済成長が起きた原因は日本人の国民性にあり、貯蓄する文化があったため、その豊富な財源を持っていた銀行が湯水のように社会へ流したからと言われている。
もちろんこれは事実だが、その裏には外資が大量に入り出したということを無視してはいけない。
1964年にはOECDに正式加盟することとなり、資本自由化を義務づけられることになった。さらに、多国籍企業の活動の活発化を背景としてアメリカが資本自由化を要求したこと、高度な技術導入には直接投資の形態を外国企業が要求したことなどが強く作用して、1967年から段階的に資本の自由化を実施することとなった。その結果、1973年までに農林水産業、鉱業、石油業、皮革または同製品製造業、小売業を除いて原則として100％自由化が行われ、さらに1975年には小売業も自由化された。また1980年には外為法の改正によって外資法はこれに統一され、直接投資はこれまでの認可制から届出制となり、「原則自由、例外禁止」となった。1998年（平成10）4月には「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）が新たに施行され、届出制から事前の規制を受けない事後報告となった。その結果、外国為替取引がまったく自由になり、日本版金融ビッグバン（金融システムの大改革）も本格化し、外資による対日投資が急増した。
https://kotobank.jp/word/%E5%A4%96%E8%B3%87%E5%B0%8E%E5%85%A5-457480
そして、戦後当時、歴史上の円安だった。
戦後の混乱が続いていた４９年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が打ち出した物価安定・緊縮財政政策「ドッジ・ライン」によって、円相場は１ドル＝３６０円に固定された。資金不足だった日本は、世界銀行からの融資で道路、ダム、製鉄所などを着々と整備。米国が朝鮮戦争（５０～５３年）や、７５年まで続いたベトナム戦争に国力をつぎ込む中、日本は自動車や家電などの製品を大量に製造する力を付けた。固定相場による円安メリットを生かした輸出増が日本の戦後復興を支えたのは間違いない。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_postwarera70years20150413j-08-w460
つまり、アメリカをはじめとする外資は、戦後に360(円/1ドル)というハイパー円安の時、そして焼け野原で日本経済が上がることしか有り得ない状況下に、格安で日本企業を購入(株式の51%以上を買い占め)し、日本人の貯蓄能力を裏腹に銀行から会社に融資を受けさせ、グローバルにビジネスを発展させていくことで、円安が重なりさらに大儲けできたというのが実態なのだ。
（ハイパー円安状態をわかりやすくしておくと、日本で100円で買える水が、アメリカでは360円で売っている。アメリカ人からすると日本で水を安く100円で仕入れ、全く同じ商品をアメリカで360円で売れるので大儲け、260円の利益という状態である）
わかりやすくいうと、高度経済成長で一番儲かったのは日本企業ではなく、筆頭株主の外資が一番儲かったのだ。
この話の時点で日本人の所得が増えない仕組みは整ったことがわかるだろう。
会社は社長のものでもなく、社員のものでもなく、国のものでもない、株主の物なのだ。
２：国民の情報統制（洗脳）システム
戦後、GHQは徹底的に日本国内の統制を行なった。
ちなみに日本は世界で一番と言っていいほど情報統制が取れている国だ。今もだが戦後はもっとだ。上官は神同然で「イエスBOSS！」で完璧に指示通り結構する。
1に書いた通りだが、戦後多くの企業が超お買い得の状態で外資系資本に買われた。
国内テレビも例外ではない。
日本テレビ以外の放送局の実際の海外資本の比率はフジテレビは42％、テレビ朝日は35％、TBSは41％、テレビ東京は23％と言われており、外資がふんだんに入っていることがわかる。
株式会社は株主の物であり、株主の意向が絶対だ。敗戦国となった日本の国内放送を外資がコントロールし、完璧な情報管理が行われてきたことは明白だ。
「テレビはスポンサーの利益につながることしか報道せず、都合の悪いことは隠蔽する」ということは既に理解しているだろうが、もっというと株主の都合の悪いことはもっとしないのだ。
３：自己中製造期間システム
当時日本軍の脅威的な強さに世界中が恐怖していた。
GHQはその理由を『愛国心』を作りだす教育だとし、下記のような命令を出した。
わかりやすくどう変わったかを説明する。
今ほとんどの日本の親は子どもに「あなたが幸せになることが親は幸せだ」と言って聴かせる。
これはまさにGHQの教育革命の多和物だ。
戦前の教育であれば、親は「あなたが国のために生きなければ親として恥だ」と言って聴かせているだろう。
「あなたが幸せになることが親は幸せだ」と「あなたが国のために生きなければ親として恥だ」のこの２つの親の教育方針は、天と地の差がある。
「あなたが幸せになることが親は幸せだ」を聞いた子どもはベクトルが全て自分に向く「自分が、俺が、私が、僕が」となるのに対し、「あなたが国のために生きなければ親として恥だ」を聞いた子どもはベクトルが全て自分以外になる「家族が、国が、」となる。
世界中が恐れた日本人の精神「愛国心」はこうして消えようとしているのだ。
貧乏で無知で自己中な日本人
上記章の奴隷化戦略をまとめるとこうだ。
- 株主として外資系が入っていて、利益は海外へ行くので、日本人にお金が回らなくなった。
- メディアは真実を教えてくれないので日本人は無知になった。
- 自分が出世することが親孝行に繋がると教えられ、自己中心的になった。
まさに、貧乏で無知で自己中な日本人だ。
こんな国は何も怖くない。まさにあっぱれGHQだ。
そして、日本人が奴隷化するまであと一手。最終局面は、一次産業を抑えることで日本人は完全に奴隷化となるだろう。
最後の一手は一次産業の外資化
「１：日本企業の利益を吸い取る吸血鬼システム」の引用で話したように、「1973年までに農林水産業、鉱業、石油業、皮革または同製品製造業、小売業を除いて原則として100％自由化が行われた」とあるが、つまり生命に直接必要なエネルギー資源と食料の部分はなんとか当時の日本政府がうまく取り持って死守できたわけだ。
しかし、時間と共に徐々に農林水産省は乗っ取られてきているわけである。
ここの章も簡潔に述べる。
１：野菜や家畜は輸入止まったら終わり
野菜の自給率は約80%と高めですが、その野菜の種子の90%が輸入だ。また、家畜飼料は豚鶏ほぼ100％、牛75%が輸入に頼っている。
確かに生産しているのは国内なのだが、国内生産を維持するための種子と飼料の大半が輸入であれば、農業は輸入に生かされていると言っても過言ではない。
２：漁業民営化で外資入り放題
まずはこちらを読んで頂きたい。
２０１８年初め、安倍総理は「養殖業への新規参入が容易となるよう、海面の利用制度の改革を行う」などと所信表明で述べて漁業「改革」を進めることを宣言した。その後あれよあれよという間に、同年12月、漁業法が改定されてしまった。その内容は――
参考⇒ http://kokuminrengo.net/2019/07/16/post-2384/
・これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止
・定置・区画漁業権を個別付与し、抵当権の設定を可能にする
・漁獲の個別割当（ＩＱ）、譲渡可能個別割当（ＩＴＱ）を導入し、漁船のトン数制限を廃止する
――などの衝撃的なものである。
漁業とはその地でその地の漁師の組合で戦後70年行われてきた。もっと簡潔にすると東京に住んでる人が地方の漁師に出資して、出資者の自由に漁業をやれないようになっていた。
それが自由にできるようになったと言うことだ。
つまり外資が入り放題で、その外資が自由に漁業ができるようになってしまったのだ。この大規模な漁業法の改正は令和2年12月より施行されている。
３：森林の外資系買取規制の緩さ
外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、21年までの累計が調査開始時点比4・2倍の2376ヘクタールに達したことが分かった。
参考⇒ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/792482/
森林法は昭和26年に作られそれから大きな変動はないが、外資系の買収を避けるために規制を強化すべきなのは明白だ。
森林は思っている以上に、近隣住民に影響する、田畑への水質の影響は得に目を光らせなければいけない。
森林が切られることで水質が変わり作物が育たなくなることは容易に起こりうる。工場やソーラーパネルが立てばなおさら被害を受ける確率は高くなるだろう。
一次産業外資系になる＝食べ物が全て輸入品
外資系に利益を搾り取られるので、一次産業従事者は貧困になる。まさに稲作農家や酪農家がそうだ。
つまり食料を全て外国に委ねる状態になる。
実際日本の食料自給率は38%と言われているが、家畜飼料、種子の輸入ことを含めれば実質的な食料自給率は8%と言われている。
実質的な食料自給率が8%と聞いて「やば！」と思わない国民はおそらくいないだろう。
では、政府はこれを打開しようとしているのかというと、する気は無く、むしろ積極的に食料自給率を下げる政策をおこなってきたと言える。
政府はあてにできないのだ。
整理すると今の日本人は貧乏で無知で自己中で食料時給もできない上に、低賃金で命令通りに仕事をする。
そして政府はこうなることを望んでいる。
消費者と農家が直で繋がるほか改善策は無い
コロナ茶番で多くの方が政府の動向に違和感を感じ目覚め、各SNSにて問題を語られ危機ばかりを感じるが、改善策として挙げられているのは基本政府に対しての願いだ。
「政府が〇〇すべき」「こんな法律を作るべき」と政府を頼る他責思考ではこの問題は解決しないだろう。政府が望んでこの状況を作り出しているのだから、政府が今更どうこうするわけがないのだ。
当然100%有りえないとは言わないし、新しい党政が活躍して変革をもたらしてくれることは可能性として有りうるだろう。
しかし一般庶民が影響できる範疇を遥かに超えている。一般庶民にしかできないことをすべきなのだ。
それが消費者と農家が直接繋がることである。
外部を介さない、外部を頼らない、生産者と消費者が直接繋がり、お互いに助け合う輪が日本中で整備できたら、外資なんて影響しない、外国なんて影響しない、最強の日本を再び取り戻すことができると確信している。
